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健康保険の給付保険証・適用給付・請求
自己負担が高額になったとき

自己負担限度額を超えた額は払い戻し

 かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、あとで現金で健康保険から支給されます。ただし、入院・外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます(平成24年4月より、入院の場合のみでなく、外来診療の場合も事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用されることになりました)。
 なお、限度額適用認定証の交付の流れは次のとおりです。
 @健保組合窓口へ限度額適用認定証の交付申請を行います⇒A健保組合から限度額適用認定証が交付されます⇒B医療機関への支払いのときに、限度額適用認定証を提示します(費用の計算が行われる前までに提示のこと)⇒C支払いは自己負担限度額までで済みます。

限度額適用認定申請書 用紙 記入例

 高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)1人ごと、(3)各病院ごと(外来・入院別、医科・歯科別)に行われます。

  • 法定給付
高額療養費
家族高額療養費
窓口自己負担額
(入院時の標準負担額を除く)
自己負担限度額
●自己負担限度額(平成27年1月以降)
標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
53万円以上83万円未満 167,400円+(医療費−558,000円)×1%
28万円以上53万円未満 080,100円+(医療費−267,000円)×1%
28万円未満 057,600円
低所得者※ 035,400円

※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者。

※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。

※健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

もっと詳しく

 
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