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2011.05.17
定時決定等における保険者算定について
 平成23年3月31日保発0331第18号(厚生労働省保険局長)の通知等により、標準報酬月額について、保険者算定を行うことが可能な場合を追加する取扱いが次のとおり示されましたのでお知らせします。

1 改正の趣旨
 業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって報酬月額の算定を行うと著しく実態とかけ離れると認められる場合について、新たに保険者算定の対象となります。
これまでの保険者算定の具体的な基準は次のとおりです。
@ 4.5.6月の3ヵ月間において、3月分以前の給料の遅配を受け、又は遡った昇給によって数ヵ月分の差額を一括して受けるなど、通常受けるべき報酬以外の報酬を受けた場合。
A 4.5.6月のいずれかの月において、低額の休職給を受けた場合。
B 4.5.6月のいずれかの月において、ストライキによる賃金カットがあった場合。

2 改正の概要(今回追加された保険者算定の事由)
 当年の4月、5月及び6月の3ヵ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額(報酬の支払基礎日数が17日未満の月を除く)から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって、この差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合について、保険者算定の対象となります。

3 今回追加された保険者算定の申立手続きについて
@ 今回新たに追加された事由に基づく保険者算定の申し立ては、その要件に該当すると考えられる理由を記載した事業主の「申立書」を提出してください。
A 申立書には、保険者算定を申し立てることに関する被保険者の「同意書」を添付してください。
B 申し立てにあたっては、該当する被保険者の前年7月から当年6月までの報酬額等を記載した書類を提出してください。(報酬の支払基礎日数が17日未満の月は除く。)
C この申し立てを行う場合は、該当する被保険者の「報酬月額算定基礎届」の備考欄に、『保険者算定申立』などとその旨を付記してください。

4 施行期日
 平成23年4月1日

※「申立書」・「同意書」等の具体的な取扱いについては、まだ示されておりませんので、分かり次第あらためてお知らせいたします。


 
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