第三者行為にあったとき（交通事故等）

交通事故等にあったとき

健康保険組合に届け出を

自動車事故や喧嘩など第三者の行為による負傷での被害者になった場合、その治療に必要な医療費は、原則として加害者の損害賠償金の中から支払われるべきものですので、医療費は全額加害者負担にし、そのつどかかった医療費を支払ってもらえば一番よいことになります。
ところが、実際問題として、良心的な加害者ばかりいるわけではありません。また、加害者に支払い能力がないこともあります。それでは必要な病院への支払いに困ってしまいます。自費診療では被害者の負担が大きくなります。
そこで、とりあえず必要な治療費は健康保険組合が一時立て替えてもよいことになっています。つまり、被害者となった人は、まず健康保険で治療を受けることができるわけです。ただし、業務上や通勤災害によるものは、健康保険を使って治療を受けることはできません。
健康保険で治療を受けたときは、健康保険組合が後日加害者に対して、治療に要した費用を請求することになります。（健康保険法第57条）そのために、自動車事故等の第三者の行為によるけがの治療を健康保険で受けたときは、すみやかに「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出してください。（健康保険法施行規則第65条）
なお、健康保険で治療を受けたときは、示談する前に必ず健康保険組合に相談してください。加害者（損害保険会社）と被害者との間で症状固定等の理由により示談をすまされると健康保険組合が損害賠償請求を行うことができなくなりますので、示談後に治療に要した費用は、被害者である被保険者および被扶養者に請求することになります。
症状固定後の治療についても健康保険給付は受けられませんので、医師とよく相談して治療してください。