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病気やけがで仕事を休むとき

傷病手当金

被保険者が業務外の病気やけがの治療のため仕事につくことができないで、給料等をもらえないときは、被保険者と家族の生活を守るために、傷病手当金が支給されます。

病気やけがで仕事を休むとき

必要書類
傷病手当金請求書
初回請求分については、賃金台帳・出勤簿の写し
備考 ※用紙サイズA3で出力してください。

傷病手当金

被保険者が業務外の病気やけがの治療により仕事につくことができないため、給料等の報酬がない場合は、被保険者と家族の生活を保障するために、傷病手当金が支給されます。
なお、業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。
ただし、労災保険の給付対象とならない場合は健康保険の扱いとなります。

支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときです。

1.病気・けがのための療養中のとき
病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養でもよいことになっています。
2.療養のために仕事につけなかったとき
病気・けがのために、今までやっていた労務ができない場合をいいます。
3.連続3日以上休んだとき
3日以上連続して休んだ場合で、4日目から支給されます。はじめの3日間は待期といい、支給されません。
4.給料等をもらえないとき
給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。
(健康保険法第99条第1項)
法定給付
傷病手当金 休業1日につき[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2
  • ※病気やけがで給料等がもらえなくなったとき(支給開始日から1年6ヵ月間)支給されます。
  • ※勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

もっと詳しく

支給される期間開く

傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から、同一の疾病や負傷、これにより発症した疾病について1年6ヵ月間です。これは暦の上で1年6ヵ月ということですので、途中で状態が快方し出勤した日があっても、支給開始の日から1年6ヵ月を超えた期間については支給されません。
(健康保険法第99条第4項)

傷病手当金が支給停止される場合開く

傷病手当金を受けられる期間が残っていても、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金(国民年金の障害基礎年金も含む)や障害手当金を受けられるようになったときには、傷病手当金は支給されません。(健康保険法第108条第3項・第4項)
また、資格喪失後に傷病手当金を受給されている方が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。(健康保険法第108条第5項)
ただし、いずれの場合も年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

けがは治ったものの障害が残り、労務不能となったとき開く

症状固定後は、労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金(一時金)が支給されます。

障害年金を受給する可能性のある方はこちら開く

事後重症請求(障害認定日時点では障害年金の等級に該当しないが、その後、症状が悪化し、障害年金の等級に該当した場合をいう。)などの請求方法を知らないために、障害年金に係る請求が遅れてしまうことがあることから、障害年金を受給する可能性のある方はお近くの年金事務所、年金相談センターへご相談ください。
※日本年金機構ホームページ(年金の給付に関するもの(障害年金関係))
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

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