病気やけがで仕事を休むとき

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支給される期間開く

傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から、同一の疾病や負傷、これにより発症した疾病について1年6ヵ月間です。治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のために休暇をとりながら働くケースが増えてきました。そこで、治療と仕事の両立を保ち、より柔軟な所得保障を行うことができるよう、2022年1月から支給期間を「支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月」とすることになりました。
（健康保険法第99条第4項）

傷病手当金が支給停止される場合開く

傷病手当金を受けられる期間が残っていても、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）や障害手当金を受けられるようになったときには、傷病手当金は支給されません。（健康保険法第108条第3項・第4項）
また、資格喪失後に傷病手当金を受給されている方が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。（健康保険法第108条第5項）
ただし、いずれの場合も年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

けがは治ったものの障害が残り、労務不能となったとき開く

症状固定後は、労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

障害年金を受給する可能性のある方はこちら開く

事後重症請求（障害認定日時点では障害年金の等級に該当しないが、その後、症状が悪化し、障害年金の等級に該当した場合をいう。）などの請求方法を知らないために、障害年金に係る請求が遅れてしまうことがあることから、障害年金を受給する可能性のある方はお近くの年金事務所、年金相談センターへご相談ください。
※日本年金機構ホームページ（年金の給付に関するもの（障害年金関係））
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html